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FAQ(よくあるご質問)

『 電子提供制度 』 内のFAQ

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  • 書面交付請求書の送付依頼はこちら

    書面交付請求書の送付依頼はこちらより申請をお願いいたします。 ※書類の送付は9月1日以降、順次開始いたします。届いた「書面交付請求書」の記載事項を確認のうえ、書類をご返送ください 書面交付を希望される会社の株主総会基準日までに、書類が当行に到着している必要がございますので、お早目のお手続... 詳細表示

    • No:929
    • 公開日時:2022/07/04 17:00

  • 電子提供制度はどの銘柄が対象ですか

    上場会社(振替株式発行会社)については、電子提供制度の導入が義務付けられているため、全ての上場会社が対象となります。 また、非上場会社も定款に定めることにより、電子提供制度の対象となります。 詳細表示

    • No:918
    • 公開日時:2022/03/02 09:00
  • 株主総会資料はいつから閲覧できるのですか

    発行会社によって異なりますが、遅くとも株主総会の3週間前からは閲覧が可能となります。 なお、株主総会資料の掲載場所(URL等)が記載された、株主総会の招集通知は株主総会の2週間前までに送付されます。 詳細表示

    • No:916
    • 公開日時:2022/03/02 09:00
  • 株主総会資料はどこで閲覧できるのですか

    議決権をお持ちの株主さまには株主総会資料の掲載場所(URL等)を記載した、株主総会の招集通知が送付されます。 掲載場所は発行会社によって異なりますので、送付される招集通知をご確認ください。 詳細表示

    • No:915
    • 公開日時:2022/03/02 09:00
  • 書面交付請求をした場合、株主総会資料はどのように送付されるのですか

    従来通り、株主総会の招集通知に同封されて送付されますが、資料の形式は発行会社によって異なります。 送付期限についても、従来通り、株主総会の2週間前までとなります。 詳細表示

    • No:914
    • 公開日時:2022/03/02 09:00
  • 書面交付請求は毎年必要なのですか

    書面交付請求をされた場合、発行会社から書面の交付を終了する旨の通知がされない限り、有効です。 発行会社は、株主さまから書面交付請求を受け付けた日から1年を経過したときは、株主さまに対して書面の交付を終了する旨と、異議のある場合には一定期間(1か月以上)以内に異議を述べるべき旨の通知(催告... 詳細表示

    • No:913
    • 公開日時:2022/03/02 09:00
  • 引き続き、株主総会資料を送ってもらいたいのですが、どうすればよいですか

    株主総会資料を書面で受領するためには「書面交付請求」のお手続きが必要です。 インターネットのご利用が困難な株主さまを対象に、お取引のある証券会社か発行会社の株主名簿管理人にて受付を行います。 当行でお取り扱いが可能な発行会社については、お取扱会社一覧にてご確認ください。 ... 詳細表示

    • No:912
    • 公開日時:2022/07/04 17:00

  • なぜウェブ化されるのでしょうか

    会社法が改正されるためです。 従来印刷していた株主総会資料の紙資源の削減や、印刷・郵送の時間・コストが削減できることにより、早期に充実した内容の株主総会資料が提供されることを目的として、改正会社法のうち電子提供制度に関する部分が2022年9月1日に施行されます。 上場会社(振替... 詳細表示

    • No:911
    • 公開日時:2022/03/02 09:00
  • 株主総会資料の電子提供制度とは何ですか

    株主総会資料の電子提供制度とは、株主総会の資料(株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類等)について、株主さまの個別の承諾なく、ウェブサイトに掲載することにより、株主さまに対してこれを提供したものとみなす制度です。 株主総会の日の3週間前までに発行会社がウェブサイトに株主総会... 詳細表示

    • No:910
    • 公開日時:2022/03/02 09:00

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