会社法が改正されたためです。

従来印刷していた株主総会資料の紙資源の削減や、印刷・郵送の時間・コストが削減できることにより、早期に充実した内容の株主総会資料が提供されることを目的として、改正会社法のうち電子提供制度に関する部分が2022年9月1日に施行されました。

上場会社（振替株式発行会社）は電子提供制度の適用が義務付けられ、非上場会社も定款に定めることにより、適用することが可能となりました。

なお、実際に電子提供制度が開始されるのは、施行から6カ月が経過した、2023年3月1日以降に開催される株主総会からとなります。

 

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